親の家を売る方法　その３　成年後見の落とし穴? | 司法書士なら埼玉のゆうき司法書士事務所 | ブログ

埼玉県三郷市で相続・遺言・家族信託を中心に活動している、ゆうき司法書士事務所です。
前回までは、親の家を売りたいが、親の判断能力が低下した場合には、たとえその子供であっても親の代わりに家を売ることはできず、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が親の代わりに家を売ることになる　ということでした。ちなみに、定期預金も下ろせなくなります。

しかし、この成年後見制度は落とし穴があり、気軽に利用できません。

どんな、落とし穴があるのでしょう？

落とし穴その?　親族が後見人になれるとは限らない。
親族（子供など）を後見人候補者として申立てることができますが、その親族が後見人になれるとは限りません。現状は、約７割が親族以外の者から選任されています。弁護士や司法書士が選任されます（職業後見人といいます）。そして、職業後見人が選任されると、親の預金通帳等の資産は全て職業後見人が預かることになり、以後、親の生活費等を使用したいときは、職業後見人に頭を下げてもらうことになります。
このように、親が一生懸命老後のために貯めたお金を使うのに、他人に頭を下げなければなりません。（さらに、使い過ぎとか言われて拒絶されることもある）面白くないですね。
なお、預金の額が多いと『信託銀行に預けろ』と裁判所から言われて、信託銀行への保管料もとられたりする。

落とし穴その?　職業後見人に月額２万円から５万円の報酬を払うことになる。
頭を下げた相手に、さらに毎月報酬を払うことになります。

この他にも、落とし穴がありますが、それは次回にします。

この本を読むと、後見の怖さがわかります。
→成年後見制度の闇 (月刊Hanada双書)