司法書士なら埼玉のゆうき司法書士事務所 | 後見

高齢者や障害を持つ個人、財産管理に支援が必要な方々に向けた、後見サービスを行っております。経験豊富な司法書士が、財産の管理や法的手続きに関するアドバイスとサポートをご提供しております。お客様の個別の状況に合わせたオーダーメイドのプランをご提案しており、財産管理や契約の管理、法的書類の整備、法廷手続きの代理などあらゆる面でお手伝いいたします。

・申し立て後は家庭裁判所の許可がなければ申し立ての取り下げができません
申しての際に、後見人候補者を指定することができますが、その候補者が選ばれないことがあります。このような不満を理由に取り下げの申請をしても取り下げの許可がでません。

・親族が法定後見人になれることが少ない。
後見人候補者を親族に指定しても、その候補者が選ばれることが少ないのが現状です。

・親族以外の者が後見人に選任された場合、その者に報酬が発生します。
親族以外の者が後見人に選任された場合、その者に月額2万円～5万円の報酬が発生します(報酬は裁判所が決定する)。また、裁判所より信託を指示された場合(預金の目安が1,000万円以上ある方)信託銀行に報酬が発生します。信託を拒否した場合「後見監督人」を付けられ報酬が発生します。

・一度、後見制度を利用すると、判断能力が回復するか死亡するまで止められません。
判断能力が回復することは奇跡的と思われますので、通常は本人が死亡するまで後見制度が続きます。したがって、預金の解約が終わったからもう不要と思っても止められません。

・必ずしも不動産が売却できるとは限りません。
特に自宅の場合、家庭裁判所の許可が必要で必ずしも許可がでるとは限りません。また、許可が出て自宅が売却できたとしても、親族以外の後見人がついている場合は別途報酬が発生します。

・資産の運用はできません。
本人の財産の現状維持が基本なため、特にアパートなどを経営している方で、大規模な改修を行いたいと思ってもできません。(必要な補修に限定されます)

あまり、メリットがないので、申し立てには十分な注意が必要です。