後見 | 相続関係のご相談を承る司法書士事務所を埼玉県三郷市に構え様々な項目に対応します

このような状況にならないうちに何らかの対策をとっていれば良かったのですが、判断能力が失われた後は、上記のような問題を解決するには、法定後見制度を利用するしかありません。

※　なお、後見制度以外にも、ご本人の能力の程度に応じて『補助制度』および『保佐制度』があります。お話を伺い、最もふさわしいと思われる制度をご提案致します。

この制度は、認知症等になり判断能力が無くなった方に代わり、家庭裁判所が選任した『後見人』が本人に代わり、意思表示（契約等）ができる制度です。特徴として、本人がした契約を後見人が『取消し』できるというメリットがあります。（行動力のある認知症の方で、不要な物を購入してしまう方に効果を発揮します）

・申立後は、家庭裁判所の許可がなければ、申立の取り下げができません。
申しての際に、後見人候補者を指定することができますが、その候補者が選ばれないことがあります。このような不満を理由に取り下げの申請をしても取り下げの許可がでません。

・親族が法定後見人になれることが少ない。
後見人候補者を親族に指定しても、その候補者が選ばれることが少ないのが現状です。

・親族以外の者が後見人に選任された場合、その者に報酬が発生します。
親族以外の者が後見人に選任された場合、その者に月額2万円～5万円の報酬が発生します。（報酬は裁判所が決定する）また、裁判所より信託を指示された場合（預金の目安が1,000万円以上ある方）信託銀行に報酬が発生します。信託を拒否した場合『後見監督人』を付けられ報酬が発生します。

・一度、後見制度を利用すると、判断能力が回復するか死亡するまで止められません。
判断能力が回復することは奇跡的と思われますので、通常は本人が死亡するまで後見制度が続きます。したがって、預金の解約が終わったからもう不要と思っても、止められません。

・必ずしも、不動産が売却できるとは限りません。
特に自宅の場合、家庭裁判所の許可が必要で、必ずしも許可がでるとは限りません。また、許可が出て自宅が売却できたとしても、親族以外の後見人がついている場合は、別途報酬が発生します。

・資産の運用はできません。
本人の財産の現状維持が基本なため、特にアパート等を経営している方で、大規模な改修を行いたいと思ってもできません。（必要な補修に限定されます）

あまり、メリットがないので、申立てには十分な注意が必要です。