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相続専門の法律家です
おひとり様の終活、障がい者の親なき後支援、
認知症対策としての家族信託に自信あります。
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Concept

相続・遺言・家族信託・成年後見のご相談に丁寧に応対

千葉流山市・東京都足立区などにも柔軟に出張対応

地域に根差した司法書士として実績を積む中、地元の相続の相談役として、お客様目線の気配りの行き届いたサービス姿勢を大切にしながら、地域の皆様の相続に関するご相談に対応してまいりました。今後もそうした実績を基に、相続専門の法律の専門家として専門知識・スキルを駆使してながら、お客様にご満足いただける相続手続き代行サービスをご提供してまいります。

埼玉および近隣地域にお住まいの方の相続問題に関するご相談はお電話・メールフォームにて承っており、初回のご相談は無料で承っております。また、埼玉以外の千葉・東京の近隣エリアにも出張相談の対応を行っています。

認知症対策としての家族信託

家族が行う財産管理

自分の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族の為の財産管理のことです。最近、認知症対策などに使えると頻繁に取り上げられている、比較的新しい制度ですが、家族信託自体のメリットは認知症だけに特化したものではなく、相続が発生した場合などにも、遺言書以上に幅広い遺産の承継を可能にします。
相続登記と相続手続

他事務所と比べて3割安く承ります!39,000円~

相続登記とは、相続財産に土地や建物などの不動産がある場合に、登記簿上の名義を故人から相続人に変更する登記のことです。
しかし、相続登記には、いつまで行わなければならない等の制限はありません、したがって、そのまま放置しても罰せられません。
 ※ただし、放置する者が多く、所有者不明土地が増えて社会問題となっています。将来的に義務化が予定されています。
遺言

原則として、遺言書にはどのようなことを書いても構いません。

遺言(ゆいごん・いごん)は、遺言作成者が、その死後に自らの意思を実現するための制度です。原則として、人は死後において法律行為をすることができませんが、遺言はその例外と考えられています。遺言の役割は一般的に、遺言というと「相続人に宛てたメッセージ」と認識されているのではないでしょうか。これは間違いではないのですが、遺言の大事な目的の一つに、「相続トラブルを未然に防ぐ」ということがあります。
例えば、不動産と預貯金をお持ちの方が遺言をせずに亡くなった場合、「誰が不動産を取得し、誰が預貯金を相続するか」ということは、相続人間で話合い(遺産分割協議)をしなければなりません。 この話合いがスムーズに進まないことが相続トラブルの原因にもなっています。
遺言があると、この話合い(遺産分割協議)をしなくても相続手続をすることができるため、そこから起こるトラブルを防ぐことができます。
後見

ご本人に代わって財産を管理する人(成年後見人)を選任します

認知症や知的障害により判断能力が十分ではない方に代わって、成年後見人という立場の方が財産の管理などを行う制度です。
特に、高齢者が増える現代においては、認知症になった方の権利・財産を護るということが大きな目的となっております。
成年後見人は、ご本人の代わりに財産を管理するのが主な仕事です。日常においては、ひと月の収支の予定を組み、赤字にならないよう努めます。 さらに、成年後見人は代理権を持っていますので、ご本人のために物品を購入するなど、各種契約をすることもできます。
しかし、ご本人も日用品の購入などはすることができますので、すべてを成年後見人に頼む必要はありません。
Q&A

相続のプロとして家族信託・遺言などの対応について解説

  • 成年後見制度とは,どういう制度ですか。
    病気や事故などにより判断能力が不十分になった人(この手続では,「本人」と呼びます。)のために,家庭裁判所が援助者を選び,本人を保護する制度です。
     本人の判断能力の程度により,「後見」,「保佐」,「補助」の3種類に分かれています。
  • 申立てができるのは,誰ですか。
    本人,配偶者,四親等内の親族です。多忙であったり,自分で申立てをするのが不安な場合は,弁護士等に相談してください。
  • 生前贈与と家族信託では、何が違うのですか?
    贈与税の特例として『相続時精算課税制度』を使用して2500万円までの不動産なら家族に無税で渡すことができます。

    相続時精算課税制度とは、60歳以上の親または祖父母から20歳以上の推定相続人である子または孫に対し財産を贈与した場合に
    2500万円までは、贈与税が課税されないという特例です。
    ただし、①渡した者に相続が発生した場合、相続財産に合算して相続税額が計算されます(したがって、原則として相続税の節税対策にはなりません)
    ②税務署への申告が必要 ③以後、暦年課税(年に110万円までなら贈与税がかからない制度)が使用できない。という点に注意。

    この『相続時精算課税制度』を利用すると、比較的定額で家族信託の目的の一つである「認知症等による財産凍結防止」に使えそうです。
    しかし、贈与した者がその不動産に関して無権利者になってしまう点に注意が必要です。
    相関図

    母が長男に相続時精算課税制度を使用して長男に贈与したが、長男が先に死亡してしまうという事例です。
    この場合自宅は、長男の妻と孫に所有権が移り、母はこの自宅に関しては無権利者になってしまいます。
    ちょっと嫌な感じになりませんか?(妻や孫から明け渡しの要求される可能性があります)
    家族信託の場合は所有権は移転しませんので、長男が不審な動きをしている等の場合には、
    信託契約を終了させることにより取り戻すことができます。
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三郷市に事務所を構え電話・メールにて予約を受付中

概要

名称 ゆうき司法書士事務所
代表者 中里 裕樹
保有資格 司法書士、宅建士、マンション管理士、管理業務主任者、相続診断士
住所 〒341-0024
埼玉県三郷市三郷3-4-10
電話番号

048-954-6423

048-954-6423

FAX 048-954-6424
受付時間 9:00 〜 19:00

定休日

日曜・祝日
主なサービス 司法書士業務(不動産登記、商業登記)
分譲マンションの管理に関する相談
不動産売却の相談
高齢者の住まいに関する相談
駐車場
あり

アクセス

三郷市にて司法書士事務所を営む中、地域の相続関係の相談役として、お客様目線の丁寧なサービス姿勢を心掛けてまいりました。今後もこれまで培ってきた地域の皆様のご信頼にお応えするべく、お客様がご納得のいく相続手続きサービスをご提供してまいります。埼玉および近隣地域にお住まいの方で相続手続きのご相談があれば、地元の法律の専門家として丁寧にご対応します。

About us 地元に根差した司法書士事務所として知られています

地元の熟練司法書士として遺産管理に関する様々な業務に対応

三郷市を拠点に司法書士サービスを展開し、地元の相続関係の相談役として、相続・遺言・家族信託・成年後見・任意後見などの、相続手続きに関する幅広い項目をサポートしております。また、相続手続きを終えた後に気になる点や疑問点が発生した場合は、スタッフまでご相談いただければ引き続き対応してまいりますのでご安心ください。案件をご依頼いただいたお客様に関してはご納得がいくまでアフターフォローいたします。

埼玉および千葉・東京の周辺地域の方で、相続関連のお悩み・お困りごとをお抱えの際は「将来を考えると不安に感じること・他人には相談しづらいこと」などを含め、ご相談いただければどのような内容でもお客様の心に寄り添ってご対応いたします。法律的な専門知識を引き合いに出しながら、相続のプロとして最適なアドバイスを行ってまいります。相続を専門に取り扱ってきた立場として、これまで培ってきた専門性の高い知識・スキルを使って、お客様のお悩み・お困りごとを丁寧にサポートいたします。今後も地元に根差した熟練の司法書士として、お客様目線の行き届いた配慮と迅速な手続き対応を軸に、サービス向上に励んでまいります。

相続関係の法律のプロとして専門性の高い知識とスキルをご提供

地元に根差した司法書士として営業を続け、相続の法律の専門家として埼玉近隣の皆様に専門性の高い知識・スキルをご提供できるよう、日常業務において自己研鑚に励んでおります。初回のご相談は出張も含め無料でご対応しておりますので、埼玉および周辺地域で相続に関係するお悩み・お困りごとをお抱えの方は、お電話・メールフォームにてご相談を承っております。

遺言書の作成や家族信託の手続きなども含めて、トータルな相続問題の対応をご要望の場合は、ご相談時にスタッフまで詳細事情をお申し付けいただければ、お客様の状況を正確に把握し、法律の専門家の立場からそれぞれの案件のご事情に見合った適切な対応策を判断してまいります。また相続関係の手続きに関しては、遺言・家族信託以外にも成年後見・任意後見といった様々な項目がありますので、そうした項目を含みながら適切な手続きプランを模索してまいります。ご相談のご依頼・ご予約は随時承っており、緊急のご相談に対しても可能な限りお客様のご希望に添った日時で迅速にご対応いたします。尚、日曜日・祝日や夜間の時間帯も状況が許す限り柔軟に対応してまいります。