親の家を売る方法　その３　成年後見の落とし穴① | 家族信託 | 地元に根差した司法書士事務所を営む中埼玉のお客様とのやり取りの内容をレポート

埼玉県三郷市で相続・遺言・家族信託を中心に活動している、ゆうき司法書士事務所です。
前回までは、親の家を売りたいが、親の判断能力が低下した場合には、たとえその子供であっても親の代わりに家を売ることはできず、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が親の代わりに家を売ることになる　ということでした。ちなみに、定期預金も下ろせなくなります。

しかし、この成年後見制度は落とし穴があり、気軽に利用できません。

どんな、落とし穴があるのでしょう？

落とし穴その①　親族が後見人になれるとは限らない。
親族（子供など）を後見人候補者として申立てることができますが、その親族が後見人になれるとは限りません。現状は、約７割が親族以外の者から選任されています。弁護士や司法書士が選任されます（職業後見人といいます）。そして、職業後見人が選任されると、親の預金通帳等の資産は全て職業後見人が預かることになり、以後、親の生活費等を使用したいときは、職業後見人に頭を下げてもらうことになります。
このように、親が一生懸命老後のために貯めたお金を使うのに、他人に頭を下げなければなりません。（さらに、使い過ぎとか言われて拒絶されることもある）面白くないですね。
なお、預金の額が多いと『信託銀行に預けろ』と裁判所から言われて、信託銀行への保管料もとられたりする。

落とし穴その②　職業後見人に月額２万円から５万円の報酬を払うことになる。
頭を下げた相手に、さらに毎月報酬を払うことになります。

この他にも、落とし穴がありますが、それは次回にします。

この本を読むと、後見の怖さがわかります。
→成年後見制度の闇 (月刊Hanada双書)